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20年ほどドライバーをしてました。あの頃は稼ぎも良く好きなトラックで色々な所へ行けて、キツイ仕事ではありましたが楽しかったです。そんな私が気になるのは『2024物流問題』です。
2024物流問題とは・・・
働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称のことです。上限を設定することでトラックドライバーの労働環境を良くしようという狙いがあります。
この法施行によってどのような問題が生じるのでしょうか。
労働者の収入減少、離職や人材確保困難による人員不足、人材の高齢化が問題視されています。物流業界だけの問題ではなく、送り主や受け取り主である企業や民間への影響も避けられません。
物流・運送業者が受ける2024年問題
物流・運送業者が受ける2024年問題の主な影響は次のとおりです。
- 労働時間の減少から積載量が減る
- 人件費増加による利益や売上の減少
- 残業代削減が起因の収入減によるドライバー不足
労働時間の減少から積載量が減る
ドライバーの労働時間が制限されることにより、積載量が減る可能性があります。また、十分な休息時間を設ける必要があるため、積載量に対して人員を確保できなくなり、引き受けられない荷物が増えてしまいます。
今と変わらない十分な積載量を請け負いたい場合、人員の拡充など別の対策が求められます。
人件費増加による利益や売上の減少
労働時間の減少を人員拡充で補う場合、採用コスト、教育コストがかかります。社員数が増えるため、社会保険料などの労務コストも増加し、人件費率の上昇は避けられません。
また、2023年4月からは中小企業でも月60時間を超える時間外労働に対して50%以上の割増賃金の支払いが求められるようになるため、残業代の支払いも増加します。業務効率化など抜本的な改革をしなければ、コスト負担が重くなる恐れがあります。
残業代削減が起因の収入減によるドライバー不足
人件費の上昇や引き受ける荷物の減少により自社収益が悪化した場合、給与に影響が出る恐れがあります。また、時間外労働を減らして2024年問題に対応したことにより、ドライバーが受け取る残業代が減って生活レベルが維持できないなど、副次的なデメリットも考えられます。
その結果、「収入が下がることが原因で他職種へ転職された」「求人を出しても応募が集まらない」などのケースも想定されます。人員流出に歯止めがかからなくなった場合、さらに荷物量に影響するなど負のスパイラルに突入するかもしれません。
荷主が受ける2024年問題の影響
荷主が受ける2024年問題の主な影響は、以下のとおりです。
- 物流コストが増大する
- 輸送に時間がかかる
物流コストが増大する
2024年問題によってドライバー不足となった場合、給料を上げて人材確保に対応すれば人件費が増え、そのコストは通常であれば運送料金に上乗せされます。そのため、物流コストが増大し、荷主の支出が増加してしまいます。
荷主にとって物流コストの増大は、利益や売上の減少につながり、事業経営に直接的に影響する問題です。物流コストが増えた分、ほかの費用を削減する必要に迫られると、これまで提供していた送料無料のサービスなどが継続できなくなることも考えられます。
輸送に時間がかかる
トラックドライバーの時間外労働や休日出勤の制限、ドライバー不足によって、これまでどおりの輸送を依頼できなくなる可能性があります。たとえば、短日数での長距離輸送や急な依頼などに対応してもらえなくなり、物流にかかる日数が増加するでしょう。
ドライバーだけではなく送り主や受け取り主である企業や民間へさまざまな影響出る事がわかりましたね。私達にできる事は不在をせず到着日、到着時間に受け取る事ぐらいなものでしょうか？
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